今日午後2時半過ぎに、民主党、社民党、国民新党の3党共同提案で参議院に福田総理の問責決議案が提出されました。
月曜日から今日までの3回にわたって、衆議院の国対委員長会談が開かれ、私たちが提出し参議院から衆議院に送付された『後期高齢者医療制度廃止法案』を衆議院で審議を始め、採決を行ってほしいとの要請を行いましたが、自民党など与党は私たちの要請に応じず、あくまで秋の臨時国会まで継続審議にしたいと主張しました。後期高齢者医療制度によって保険料が上がり、医療機関に行けなくなるのではないかという不安を感じ、あわせて、ガソリンや物価高によって生活が大変苦しくなっているご高齢者の声を秋まで聞かなかったことにしよう、という与党の姿勢は全く理解ができません。
今日は、本来であれば福田総理と小沢代表による党首討論が開かれる予定でした。個人的には国民に見える形で党首討論が行われ、後期高齢者医療制度などへの福田総理の政治指導力や政治姿勢に強く異を唱える形で、問責決議案提出という考え方もあったのではないかと思えますが、国会での相次ぐ国対委員長会談で見せられた与党側の姿勢には私も納得がいきません。
問責決議案の提出で党首討論は中止になり、夕方から開かれる参議院本会議では福田首相への問責決議案が可決される見通しです。可決されれば現憲法下では初めてのこととなります。衆議院で内閣不信任案が可決した場合に、総理は内閣総辞職か解散を行わなければならない一方、参議院の問責決議案ではそうした法的拘束力がないのも事実ですが、昨夏の参議院議員選挙で選ばれた新しい民意を反映した参議院の判断は衆議院よりも重いと思われます。
報道などによれば、総理は自身への問責決議を参議院がどう判断しようが対応しないと伝えられます。与党は衆議院で内閣信任決議案を可決した上で、これまで審議に応じるそぶりさえ見せなかった『後期高齢者医療制度廃止法案』の趣旨説明を行っていこうという動きになってきました。与党のこうした動きは、法案のための国会ではなく首相を守るための国会運営としか見えず、大変残念です。
