国会は9月12日に召集されることで政府•与党が合意したと報道されています。一日も早く国会が開かれ、政治課題を審議、議論すべきだと思っています。
民主党の厚生労働部門は閉会中にも定期的に会議を開き続け、消えた年金記録問題、後期高齢者医療制度の問題を厚生労働省に資料請求をしながら調査を進めてきています。
昨夏の参議院議員選挙時に当時の安倍総理は、今年の3月までに5,000万件もの宙に浮いた年金記録を解決すると公約しました。ところが公約期限を大幅に越えた今、持ち主に記録が統合された件数は619万件にすぎず、9割弱もの記録が未だ宙に浮いたままになっています。また、昨年6月末に総務省に設けられた年金記録確認第三者委員会に、自身の年金記録と宙に浮いた記録の統合をあっせんしてほしいと申し立てられた件数は67,104件ありますが、今年8月24日までにあっせんが行われた総数は8,850件で、まだ調査にすら着手されていない件数が多くあると推測されます。福田総理は今年3月に、その時点までに申し立てられていた事案49,897件について、概ね1年を目処に処理を終えたいとしていましたが、この1年の経過を見ると総理の示した目処が非現実的であることがわかります。
記録問題を解決するために総予算はいくらかかる見通しで、作業に要する人材はどれくらい必要になるのか。情報を公開し、解決までの道筋を明らかにして、国家の危機として取り組むべきだと私たちは何度も要請をしてきましたが、政府•与党は全く耳を貸してくれていません。
今日、厚労省の平成21年度の予算概算要求に関する主要事項を読みましたが、年金記録問題への対応は『経費の取り扱いについては財政に係る合理化のための努力と併せて今後の予算編成過程において検討する』となっていて、5,000万件の記録問題を解決するという目標のためにいくらかかるのかが曖昧な表現で片付けられています。
一言で言うと、福田総理の本気度が感じられない、のです。
問題を解決したいという政治の姿勢が示されないうえに、社会保険庁の作業は遅々として進んでいません。それにもかかわらず、2年後に社保庁は民営化されることが決まっていて、そのために来年度は600億円もの予算要求が行われています。
民営化の最大のメリットは言うまでもなく『競争原理』が働き、サービスが向上されることです。ところが社保庁が民営化されても競争原理が働く同業他社は存在しません。この1点だけでも、一体、何故民営化を急ぐのかが全く理解できません。
秋の臨時国会は、福田総理の本気度を問うていきたいと思っています。
