国民が求めるもの

この3連休は、仲間の応援に走り回ってきました。
麻生総理の解散先送り会見を受けて、意気消沈しているかと思いきや、会いに行った全ての仲間が、確かに事務所賃貸などの経済的な負担は大きいものの、付け焼き刃的な経済対策で解散を先送りするような総理や、今の与党に政権を任せるわけにはいかないとの思いを持っていました。改めて、同じ思いを共有しながら街頭演説などを行ってきたところです。
4人家族で6万円の定額給付金は、たった1回の給付です。経済効果があると与党は胸を張りますが、その効果には大きな疑問があります。さらに言えば、総理が給付を行うと公言した直後から、与謝野経済財政担当大臣は「高所得者を対象から外すべき」と発言し、中川財務大臣は「全員を対象とすべきだ」と発言するなど、閣内で見解がわかれています。一体、何をされたいのかが見えません。
麻生総理は、総額2兆円の定額給付金を行うとは言われましたが、毎年2,200億円もの社会保障費削減を継続するかどうかには言及していません。年金、介護、医療、福祉政策への国庫支出を今後も毎年2,200億円削減するとなれば、それだけ『痛み』や『自己負担』を国民に押し付けることになります。効果の見えない定額給付金に2兆円もバラまくのであれば、この財源で今後9年間は社会保障費を削らないと宣言されたほうが、よほど国民の皆様の求める「安心」につながるのではないでしょうか。
街頭演説などを通じて受け止めた声は、国民が求めているものは一時しのぎのバラマキ政策ではなく、同じ財源を使うのであれば、社会保障制度など生活の安心に充ててほしいというものでした。
5兆円もの財政支出を行い、3年後には消費税を上げるとする麻生総理の経済対策か。予算の総組み替えを行い、無駄を省くことで子どもや社会保障制度再構築に充てたいとする民主党か。総選挙の争点は明らかになっています。あとは、国民の信を問うべきではないでしょうか。

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