国民に問うべき

昨日発表された麻生内閣の支持率は20%前半、不支持率は60%前後と、報道各社でほぼ横並びとなりました。この数字が、福田前総理が辞任される直前の支持率より低いことから、永田町では「麻生内閣はもうもたないのではないか」との噂が公然とささやかれるようになり、あわせて自民党の中からも麻生批判が公然と行われるようになりました。そして、新聞では『政界激震』といったタイトルの特集が組まれ、カメラの前で麻生総理を批判する自民党議員に焦点を当てた記事など、内閣支持率急落を受けた報道が大きくなっています。

ほんの2ヶ月前に1ヶ月かけて総裁選を行い、「選挙に勝てる顔」として麻生新総裁を選出したのは自民党であり、票を投じたのは自民党の国会議員です。定額給付金を目玉とした景気対策の裏付けとなる第二次補正予算案や、ガソリンの暫定税率からの1兆円の税源移譲案を表立って言い続けたのは麻生総理ですが、これらの政策は当然、自民党内で政策議論が行われ結論がまとめられたものです。総理が党内手続きを無視したものではありません。確かに、支持率が下がった理由には総理の失言や漢字の読み違いなどがあるかもしれませんが、総理の言われた政策が二転三転しているのは、総理を支えようとしない党内の問題も小さくはないと思います。
そもそも、安倍元総理、福田前総理と二代続いて総理の職責を投げ出した問題を総括することなく、「選挙に勝てる顔」として麻生総理を選出し、支持率が下がると内部から公然と批判が行われることが「政治空白」を生み出しているという意識があるのかどうか、私にはわかりません。

内閣と与党の支持率が下がり、メディアが『政界再編』に焦点を当てた報道をしていますが、何故、政界再編なのでしょうか。少なくとも、私は、これまでの自民党と公明党が与党として行ってきた政策では日本は再生しないし、子どもたちに夢を与える国にはなれないとの思いで、政権交代を目指すために議員活動を行ってきました。私が目指すのは、政界再編ではなく政権交代です。

麻生総理は一日も早く解散・総選挙を行い国民の信を問うべきだと改めて強く思います。

前の記事

厚労委員会質問

次の記事

財源は埋蔵金