週末に報道各社の世論調査が発表されました。
共同通信の調査によれば、麻生内閣の支持率は19．2％で前回調査より6％下がり、不支持率は70．2％と前回より8．9％上がりました。同時に、定額給付金を評価しないと答えた方が70．5％にのぼることも明らかになりました。
他の調査結果でも麻生内閣の支持率が20％前後に下がったことが「政権危険水域」だと大きく報道されましたが、私は不支持率が70％を越えたことと、定額給付金を評価しない声が7割に上ったことがより深刻な問題だと受け止めています。
今日、与党は内閣提出の平成20年度補正予算案を衆議院予算委員会で強行採決しました。補正予算案には7割の国民が評価をしないと答えた定額給付金に2兆円を使うことが盛り込まれています。国民の7割が支持しないと表明した内閣が、国民の納めた税金の使い道を、再配分のあり方を決める正当性が本当にあるのでしょうか。
