事業仕分け

行政の事業仕分け作業を始めました。
3月半ばに政調会長からの指示で、政調の役員がそれぞれ担当を決め仲間を募ったうえでチームとして国の事業の必要性を調査することになり、私は少子化対策と年金に関する事業を担当することになりました。
事業仕分けについては、3月25日に構想日本の加藤秀樹代表より行政事業の総点検の意義とこれまでの経緯についてお話を伺いました。加藤代表は、構想日本がこれまでに34の自治体、4省で事業仕分けを行い、歳出削減効果として少なくても十数%は直ちに削れると見通していると言われました。事業仕分けとは、事業を1つ1つ検証した上でその事業そのものの是非を含め見直す作業ですが、その際に原則が4つあると伺いました。
・「そもそも」必要な事業かどうか。必要ならばどこまで行うか。
・外部の視点で点検をする。
・公開の場においてヒアリングを行っていく。
・担当職員と協議した上で「不要」「民間」「国」「地方」と事業を仕分ける

私たちは衆議院の予備的調査で、すでに国の事業を予算項目ごとに仕分けた事業シートを入手しています。少子化対策と年金の事業に今日、目を通しましたが、省庁が直接行う事業、委託事業、補助金事業の是非、額の大きさに見合う事業かどうか、また、天下り団体へ毎年同じように委託していないか、費用対効果はどうか、民間委託のほうが効率的かどうか。調査する際に気にするポイントはいくつか絞られてくるように思えます。

国の事業の総点検。この作業結果は総選挙で訴えることはもちろん、政権交代を実現した場合、すぐさま着手するべき内容です。それだけに、丁寧に作業を進めたいと思っています。

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