経済危機対策

今朝、党本部で政府から新たに提出される第一次補正予算案の概要について関係省庁からヒアリングを行いました。
「経済危機対策」には15.4兆円もの国費を投入して様々な事業を行うことで、平成21年度の実質GDP成長率を2%押し上げると同時に、1年間で40〜50万人の雇用を創出するとしています。
今朝の段階ではまだ具体的な政策の中身までは聞けなかったのですが、例えば、雇用対策で「当面3年間の累計で140〜200万人の雇用創出を見込んでいる」、「平成23年度までの3年間において約390万人分の雇用維持等の雇用対策」と効果を主張されていますが、一体、どんな雇用対策なのか、また、何故390万人だけの雇用維持なのか、どうやって維持するのかは見えません。
具体的な施策のメニューの説明も簡単にしてもらいましたが、例えば「テレビ、エアコン、冷蔵庫などのグリーン家電の普及加速のために、エコポイントを付与」とありますが、大型家電量販店ならポイントシステムがありますが、街の電気屋さんではどうなるのかが見えません。「介護職員の処遇改善を行う事業者に3年間、助成措置」とありますが、4年目以降は助成がなくても大丈夫な市場に成長するとでもいうのでしょうか。3才から5才までの子どもだけに1年間だけ36,000円を支給する手当が本当に少子化対策だと考えているのでしょうか、などなど、いくつもの「何故」が浮かびます。
政府は4月末にこの補正予算案と関連法案を国会に提出すると報道されていますが、政策効果の根拠が果たして明らかになるのかどうかも含め関心を持っています。

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