今朝、構想日本のスタッフにお手伝いをいただき、多くの議員の仲間、秘書のみなさん、メディアの記者に参加をいただき、公開された場所で社会保険庁、厚生労働省の方々から年金事業についてヒアリングをし、事業仕分けを行いました。
今日、取り上げた事業は2つあり、１つは「年金に関する広報等に必要な経費」でした。
年金広報はその必要性を否定はしませんが、本当に必要かどうかの精査を行い、より重点的で効果的な広報に特化する形が望まれると思います。
今回、事業仕分けで抽出した広報経費は、その目的が『年金制度に対する国民の理解と信頼を確保する必要があるため』とあり、年金保険料を財源に21年度は1億3千万円が計上されています。事業の主な中身は『年金教育』。学校において、年金制度の仕組みや理念を教えているとの説明です。
ヒアリングで明らかになったこと。
全国の中学・高校、およそ16,000校のうち約5,000校で年金セミナーを行っていること。実施率は3割。
セミナーで教えているのは専門家との説明でしたが、よく聞くと社保庁職員OBと、校長や教頭など学校関係者OBが行っているとのこと。
この方達には謝金をお支払いしていること。
謝金は一日2回、学校で年金授業を行えば「12,460円」支給。
謝金職員にOBを任命するのは、地元の社会保険事務局長。
謝金と、その方達の旅費だけで予算の半分以上を占めていること。
セミナー内容を社保庁はあまり把握していないこと。
財政検証の結果、100年安心な制度ではないことが明らかになっているが、年金教育には反映されているかわからないこと。
などなど。
一体、誰のための年金教育なのかため息がでました。
さらに、子どもたちへの年金教育、広報として毎年『作品コンクール』が開かれていますが、平成19年度にはコンクール経費800万円に対し、会議費が2,800万円も計上されていたものが、20年度からは会議費が廃止されていました。理由は「局内スペースで対応するようにした」から、とのこと。その後、800万円かかっていたコンクール経費は、どんどん減少し、21年度は80万円と10分の1になっています。必要性を問うと、担当者が応えました。
「子どもたちに、参加した意識を持ってほしいので」
もはや、年金教育の意義すら感じられません。
事業仕分けを行った結果、この広報事業は廃止と決定したところです。
今朝は2つあわせて27億円規模の事業を仕分けました。もちろん、担当者は事前に調査、資料の読み込みを行っていますが、その上で2時間のヒアリングを外部の方を交えて行っただけで、見直すべき道筋が見えてきました。
私たちが政権交代を実現した直後に行いたいのは、今ある事業の全ての見直しを行い、無駄を徹底的に削減することです。予算の総組み替えを行うことは可能だと実感しています。
今週末には『子ども』関連の事業仕分けを行います。
