児童扶養手当法改正案、ならびに、生活保護法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決し、衆議院に送付されました。
児童扶養手当法案が成立することになれば、現在、母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当が父子家庭の世帯にも支給されることになります。児童扶養手当法は、生活安定と自立促進を通じ児童の健全な育成を図ることが目的とされていて、父子家庭は手当支給の対象とされていません。
児童扶養手当の一部支給を受ける母子家庭の所得制限は365万円ですが、父子家庭の4割が年収300万円以下であること。民主党が全都道府県を対象に父子家庭に対する支援についての調査を行ったところ、200もの自治体が父子家庭に対して手当や支援金を支給している制度を整備していることが明らかになったこと。父親でも母親でも1人でお子さんを育て働くことは大変なこと。所管省庁である厚生労働省が男女共同参画社会を目指していながら、手当は母子家庭だけを対象としている矛盾など。
何より、お子さんの健全な学び、育ちを支えることは母子家庭であろうと父子家庭であろうと等しく行われる必要があることなどから、この法改正を実現したいとの私たちの思いは参議院では通ったところですが、残念なのは、法案審議の委員会を欠席し、審議に参加もしなかった自民党、公明党の議員が本会議採決を棄権したことです。私たちの法案に反対するのであれば、堂々と採決で反対の意思を表明するべきではないでしょうか。
