麻生前総理が4月に組まれた補正予算の中から、経済対策として緊急性の乏しいと思える事業の抽出作業が、今日を回答期限として各省庁内で進められてきています。メディアによっては具体的な数値や執行停止事業名などが報道されていますが、まだ正式な発表はされていません。大臣が中心となって予算の内容を精査する作業を見ると、大臣と各省庁が一体となって1円でも予算を積み増す努力をされてきたこれまでの政権と比べると、大きく様変わりをしたと思えます。
また、昨日は天下り根絶への第一歩として、9月末に任期満了を迎えた独立行政法人の役員人事のうち、極めて天下り色の強い42のポストへの公務員OBの再就職が凍結されました。政府は、凍結されたポストへの就任は「公募」によって決める方針を掲げましたが、本来予定されていた公務員OBだけが公募するという「事実上の天下り」ではない公募形式が求められます。また、こうして、任期ごとに同じ省庁から公務員のOBが天下る慣習を断ち切ると同時に、所管省庁からの補助金交付や随意契約などお金の流れを見直すことも急務だと思われます。
10月は、神奈川と静岡で参議院議員の補欠選挙が行われる予定です。選挙を通じて、政権交代した民主党の政治姿勢への声を伺わせていただきたいと思っています。
