小泉元総理の時代に行われた「待機児童ゼロ作戦」という政策で、認可保育園における規制緩和が加速をしました。その2001年を境に施設で亡くなる子どもが増えていることが、弁護士や亡くなった子どものご遺族達でつくる「赤ちゃんの急死を考える会」の調べでわかりました。
今日、この会の方々と実際にお会いをして資料をいただきました。1961年から2000年までの認可園での死亡事故は15件ですが、定員弾力化の枠の撤廃、非常勤保育士の導入などの規制緩和が行われた2001年から2008年までにおいては、死亡事故は22件となっています。この実態について、国は自治体から任意で報告があった場合のみしか把握していないのが現状で、死亡事故等の報告を義務付けてはいません。
保育園をめぐっては、待機児童問題を解消するために設置基準などの見直し、規制緩和を求める声が出てきていますが、まずは、あってはならない死亡事故がどうして起きたのか、過去の規制緩和との関係性はあるのか、防止策を講じるために必要となるサーベイランスを国が責任を持って行うことが求められると考えています。
