追加経済対策に盛り込むために、『実現を前倒しできる「規制制度改革案」を取りまとめてほしい』との総理の指示を受け、大塚副大臣、田村政務官が中心となり、各省副大臣、政務官との折衝を重ねてきた結果、合意に至ったものと、今後も分科会で引き続き検討する項目を合わせ「日本を元気にする規制改革１００」をまとめ、今朝、閣議決定されました。
規制制度は本来、国民生活の安心や安全を守り、経済や社会を発展させるためのものですが、時代や状況の変化に伴い、本来の目的にそぐわなくなった規制制度は速やかな見直しが必要になります。
仙谷元大臣、枝野前大臣のもとで、規制制度の見直しのための分科会が立ち上がり議論が行われると同時に、副大臣と政務官との折衝が続けられ、第一次報告書は６月に行政刷新会議に報告されました。
あわせて、分科会議論等を通じ、規制・制度の制定からの時間の経過が長期に過ぎるもの、規制主体の適格性が問われるもの、目的と手段の関係の整合性が問われるもの、費用負担と便益享受に関する当局の認識の正確性が問われるもの等が見受けられることから、 今後、「国民の声」などの意見募集等に資するように全体資料を公開するとともに、分科会においても第一次報告に基づいて第 2 クールの活動を行うことも確認されています。第２クールの分科会活動については、今、分科会に参加していただける構成員の人選を進めているところです。
（規制制度改革に関する公表資料
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/p_index.html ）
「日本を元気にする制度改革１００」は、①都市再生②環境・エネルギー③医療・介護④観光・地域活性化⑤国を開く経済戦略⑥保育などの６つの分野において制度改革を行っていく１００項目を盛り込みました。
具体的な措置としては、高層マンションの容積率を緩和し床面積を拡大しやすくすることで老朽化マンションなどの建て替え需要を創出、あわせて、最低居住面積要件を緩和しワンルームマンションの資金調達の円滑化等を可能にするなど、住宅投資の加速化を目指していきます。
観光振興では、旅館業法で規制されている町屋・古民家を活用した宿泊施設化をしやすくしたり、農家への学生生徒等の民泊の見直しや、道路運送法で規制されている旅館の送迎バスを活用したツアーを実施できるようにするなど、細やかな規制の見直しを行っていきたいと思います。
他にも治療や検査を目的に日本に来られる外国人に「医療滞在ビザ」を導入し、滞在しやすくする環境を整えるなど国際医療交流を推進します。介護分野においては、看護士が１人でも訪問介護ステーションを設置できるように設置基準の見直しを検討し、介護サービスの利用拡大と雇用を促進していきたいと考えています。
国内投資を促すために環境分野においては、再生可能エネルギーの全量買取制度の導入を目指し、大規模太陽光発電設備の建築確認を不要にするなどして、再生可能エネルギーの普及を加速化していきます。
輸出通関における保税搬入原則を見直すための法案を来年度の通常国会に提出し、税関所在地に縛られない柔軟な物流ルート設定による物流コストの削減、リードタイムの削減につなげたいと考えています。
幼保一体化の実現に向けても、来年度の通常国会へ提出する法案を準備するとともに、安心子ども基金における認定子ども園の補助要件の緩和を進めたいと思っています。
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/05/pdf/kisei-kaikaku-100.pdf
