 |
| 送信者 2011年3月 |
参議院内閣委員会で所信表明を行いました。
（事業仕分け）各府省における一層のコスト削減や政策効果の高い事業の立案の実現に向け、本年から本格実施する国まるごと仕分け【行政事業レビュー】をいかに活用していくのか等についてしっかり議論し、引き続き無駄の排除に向けて取り組む。
（独立行政法人・公益法人改革）事業仕分けの結果を踏まえ着実に改革を実施する。特に独立行政法人については、全事務・事業及び全資産を精査して講ずべき措置を取りまとめたところであり今後、独立要請法人の制度・組織の抜本的な見直しについても検討を進めていく。
（公共サービス改革）昨年秋に公共サービス改革分科会を設置し、主に公共調達に焦点を当て現在の問題点を洗い出すとともに具体的な改革案を検討してきた。今月、制度改正や運用改善等を盛り込んだ「公共サービス改革プログラム」をまとめ、その実現に努める。
（規制・制度改革）新たな成長の起爆剤となる取り組みであり政府の最大の緊急課題の一つとして取り組んでいる。これまで規制・制度改革に関する分科会で広く検討を行ってきているが、今般の規制仕分けの結果も踏まえ、今月を目処に政府の方針を取りまとめる。
（オープンガバメントの推進）情報公開制度を国民の知る権利の保障にふさわしい充実した内容とするため、情報公開法改正法案を今通常国会に提出する。情報公開等に係る不服申し立ての審査については国民の権利利益の仁俗な救済が図られるよう、引き続き任務を果たしていく。公文書の管理については本年四月の公文書管理法の施行に向け公文書管理委員会でも議論し政府一体となって適切な管理体制の確立を図る。行政は不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して国民及び職員から引き続き意見を募り、行政全般の刷新に生かしていく。
（PFI,新公益法人制度）民間の資金や創意工夫を十分に活用し、新に必要な社会資本整備や既存施設の維持管理・更新を確実かつ効率的に進めるため、コンセッション方式の導入等PFI制度の拡充を内容とする法案を今通常国会に提出する。新しい公益法人制度については、公益認定等の早期申請を促すとともに、公益認定等委員会と協力しながら柔軟かつ迅速な審査を実施し「民による公益」の担い手となる法人を積極的に世の中に送り出すよう努める。
（障害者施策）障害者権利条約の締結に向けた制度改革を推進し、国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に個性と人格を尊重する社会を目指す。障害者基本法について障害当事者等からなる障害者制度改革推進会議の意見を踏まえ障害者制度改革の推進体制の整備等を行うため、今通常国会に改正法案を提出する。
（自殺対策）我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ「いのちを守る自殺対策緊急プラン」等に基づき、今月の「自殺対策強化月間」での取り組みを始め、関係省庁や地方公共団体等と連携して協力に推進する。
（青少年育成）「子ども・若者ビジョン」に基づき、子どもや若者の視点に立った施策を推進していくとともに、困難を有する子ども・若者への支援を行う地域ネットワークづくり、青少年のインターネット利用環境等の整備を進めていく。
（その他共生社会政策）食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策について、新たな基本計画を策定するとともに、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組んでいく。
（食品安全）国民生活の身近に存在する食品の安全性に関するリスクについて、科学的知見に基づき評価を行い、情報発信を行っていくことにより、国民の安全・安心につながるよう全力で努力していく。
