衆議院内閣委員会

送信者 2011年5月

民間の資金、経営能力及び技術的能力を公共施設の整備・運営等に活かし、低コストで質の高い行政サービスを可能とする手法のPFI法の改正案が可決しました。改正法案においては、より幅広い分野でのPFIの活用を可能とするため、現行法の対象外となっている賃貸住宅、船舶、航空機、人工衛星等をPFIの対象に追加することとしています。また、運営権制度の導入、民間事業者による提案制度の導入、PFI対象施設の拡大を行うこととしており、PFIの更なる推進が図られるものです。