内閣府職員への官房長官・特命担当大臣年頭訓示式

送信者 2012年1月

藤村修官房長官、川端達夫内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地域主権推進）、山岡賢次内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、枝野幸男 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）、古川元久内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策）、細野豪志内閣府特命担当大臣（原子力行政）と共に出席し、内閣府特命担当大臣（行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画） として訓示を述べました。