内閣府職員への官房長官・特命担当大臣年頭訓示式

送信者 2012年1月

藤村修官房長官、川端達夫内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、地域主権推進)、山岡賢次内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、枝野幸男 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)、古川元久内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策)、細野豪志内閣府特命担当大臣(原子力行政)と共に出席し、内閣府特命担当大臣(行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画) として訓示を述べました。