 |
| 送信者 2012年3月 |
党の行革調査会総会に出席し、行革実行法案の説明と議論、23年度予備費使用総調書等について財務省よりヒアリングを行いました。3年の集中改革期間、司令塔として総理を本部長とする行革実行本部と行政構造改革会議で行政改革を強力に進める体制を構築し、国家公務員人件費２割削減、公益法人への予算・権限付与の見直し、行政事業レビューの法定化、行政刷新の組織の在り方などを法律で定めるものです。 競り下げにおける中小企業への配慮、独法役員報酬の上限設定について、会計検査院との連携等前向きな提案を含め意見交換も行いました。
