もっとも身近な間接税だけに消費税増税が強調されますが、委員会では「使い道」の審議も相当されました。
社会保障の充実に。次世代への借金でまかなっていた社会保障給付の財源に。地方消費税へ。
少子化、高齢化が先進国の中でどこよりも早い勢いで進むことは20年前からわかっていたことですが、過去の政権は少子化対策よりも高齢化対策に重きをおいてきました。
育児は自助努力。
公的保育所に子どもを預けられる女性は「保育に欠ける」要件。
ベテラン与党議員から『しょせん「女、子どもの問題」』と言われたこともあります。
結果、社会保障給付の比率はご高齢者へ8割、子どもにはわずか4％とのアンバランスな状態が続いていました。
今回の一体改革では、年金、医療、介護に子育てを加えた新たな社会保障制度を創りだすものです。
あわせて税制改革を通じて、60歳代以上が保有する金融資産を次世代、その次の世代に資産移転を促す改革を行う。
そして、予算そのものは成長戦略として経済を上向かせる配分に。
例えば「年金特例水準」。
物価下落にあわせ年金給付を減額すべきところを、政治判断で据え置かれた結果、これまでに7兆円もの「過払い」が発生しています。
支払者は全ての国民、それと、次世代への借金。
例えば「生活保護給付水準」。
5年に一度見直すべき生活保護の給付額。5年前の検証では単身の60歳代、生活保護を受けている人と受けていない人を比べたら、受給者のほうが10％以上消費をしていたことが明らかに。本来、その分の給付を減額すべきところが、これも政治判断で据え置き。
そして、国庫負担分引き上げに税収を充てるとの法案を成立させたものの、実際に税制改革を先送りしてきたのが、過去の政権であり、歴代総理です。
膨れ上がる国債発行に頼り切り、次世代への借金で歳出をまかなう姿に一定のけじめをつけたい、というのが野田総理の思いであり、私が野田総理を支える理由です。
前へ進む政治を行いたい。
現実から逃げない政治を行いたい。
世論に迎合するのではなく、一緒に課題を解決する道を探したいと思います。
