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| 送信者 2013年9月 |
党の税制調査会に出席。役員案や消費税率の引き上げ等について議論をいたしました。
近く総理が消費税率引き上げを判断するという。社会保障制度の継続のために必要だが、政府は復興特別法人税だけを廃止もすると。復興増税は借金ではなく法人と所得税で広く国民の皆様にご負担をお願いしてきました。なぜ法人税だけ廃止なのか。財政手当てもないままに。
消費税率引き上げ。
復興特別法人税の廃止。
何の関係があるのか。
借金に頼ることなく、広く国民の皆様のご理解を得て被災地の復興を支えるために、所得税とあわせ増税をお願いしてきた経緯を無視し、法人税増税だけ廃止。
一年の前倒し廃止でどんな経済対策になるのか。
法人税減税を求める政府、自民党が財務省の抵抗に負けたとしか見えない。
麻生財務大臣が法人税減税に消去的な発言をしていることからも、財務省は恒久的な法人税減税はやりたくない。
が、総理や自民党が法人税減税に意欲を示した意思は無視できないから、同じ「法人税」と名のつく復興特別法人税を遡上に乗せただけ、お互いにそれで妥協しただけだろう、と思えてならない。
復興への想いがあまりにも軽い。
