質問を終えて

(資料はこちらをクリックしてご覧下さい)(参予算委配布資料)(140314参議院予算委員会会議録

今日、参議院予算委員会で質問をしました。テーマは『行革』。

2020年の東京オリンピックを成功させたいし、応援を全力で行いたいと思っていますが、現段階で進められているメイン会場となる新国立競技場には疑問を感じ、計画見直しを総理に要請しました。

既存施設を壊して200億円、新たな建築で1800億円、あわせて2000億円の新競技場が計画されすでに実施されようとしていますが、日本スポーツ振興センターによるオリンピック後の収支見通しが相当甘い点は否めません(今日、委員会に資料要求を行ったので資料が入手でき次第公開します)。長野オリンピックが終わって以降、オリンピック施設は指定管理者制度を活用し運営するも赤字が続くのが現実であり、国がナショナルトレーニングセンターとして年間1億円の補助金を支出するも赤字は改善されていません。

さらに、6年後の人口構成を見ると都市部の高齢化が一気に進み、東京は4人に1人が65歳以上の都市になります。その街に8万人収容の大型、豪華なハコモノを残し、東京オリンピックを通して世界に何を発信しようというのか、その姿勢が見えません。長野の教訓は、五輪後に残ったのは莫大な赤字とそこを埋め続ける税金投入の姿です。同じ轍を踏まないためにも安倍晋三総理に「計画見直し」を提案しましたが、答弁は「検討する」との一言でした。これからも撤回、改善を要請していきます。

『津波•原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金』
復興増税を財源に、被災地域に企業が工場や物流施設などを建てて雇用を創出する事業への支援で、とても大切な事業です。

年度を超える事業になるため基金を造成し、そこに1730億円のお金を積み、採択された企業にこの基金から補助金を交付します。昨年4月10日に経産省は基金設置法人の公募を行いました。法人の業務は1730億円の基金管理はもちろん、この事業で30億円、50億円の補助金を受け取る企業が適切に事業を実施しているかどうか、事務業務を行うみずほ情報総研を指導監督も行う事になっていて、そのために全ての事業を把握する管理体制も求められていて、公募要領にも記載されています。3社が応札しましたが、評価委員会の点数が高かった「一般社団地域デザインオフィス」が落札しました。

が、この法人が応募時に構えていた事務所は、調査すると実はポストだったことが判明。レンタルのメールボックスで、事務所実態がないのです。

この点を問うと茂木経産大臣は「落札までに事務所を借りる体制になっていた」と答弁しました。つまり、公募審査の時に『ポストしかない』実態を把握し、『落札内示前に事務所を借りる』ことを経産省が把握していたことになります。これは公正透明な公募だったのでしょうか。
調査を求める私に対し、茂木大臣は復興が遅れると論点をずらし、調査はしないとしました。全く理解できません。復興事業を止めろと言っているのではなく、おかしな入札疑惑を明らかにしてほしいとの要請であるにもかかわらず、です。

宝くじ売り上げから行う普及のための広報事業。
事業仕分けを行った時に、自動的に2つの国と地方公務員OBのいる法人にお金が流れ、法人から自治体に、さらに天下りのいる公益法人に、広告代理店にお金が流れる仕組みが問題視されました。2つの法人の高額な理事報酬、豪華なオフィス、天下り団体間のお金のやり取りはおかしい、2つの法人による中抜きはやめるべきだと改善が指摘されたことを受け、片山総務大臣が総務省内で改革を行い、両法人への委託事業内容を見直し総額を半分に圧縮しました。浮いた経費を当選金の拡充、自治体が大規模災害等の資金調達ができる新たなクジ発行に充てることにもなりました。

さらに、再委託の在り方を含めた仕組み全体を3年毎に定期的見直しを行うことにしたのですが、その見直しを踏まえた再委託承認基準が今年2月1日に官報に掲載。再委託される法人は「宝くじの健全な発展のための社会貢献広報を行うことを目的とする公益法人•財団法人」と規定。この目的をもつ公益法人は先に問題が指摘された2つの法人以外に存在しません。つまり、社会貢献広報事務は問題と指摘された2つの公益法人がこれからも仕事を独占受注できる基準となりました。総務省担当者に事前にヒアリングすると広報事業の中身は検討してきたが、どの法人に再委託するかは検討していない、既存の法人が前提との回答でした。

年間発行計画の承認、発行許可を持つ新藤総務大臣に改善を要望しましたが、見直しはしないとの答弁内容でした。

厚労省と所管の独法JEEDにおける契約問題。短期集中特別訓練の公募情報を、発注者である厚労省担当者らがわざわざ受注者となる高齢者障害求職者雇用支援機構JEEDに行って仕様書、金額を全て漏らした上、公示の日にはJEEDに要件があうように公示情報を差し替え、この独法に20億の事業を落札させた疑い。

公示前日の厚労省と独法、発注者と受注者の会話です。「一社応札になるが問題ないか」とのJEEDの問いに「問題にならない、外部から問われたら厚労省で説明する」との答え。さらに「JEEDが出来ないところがあれば言ってもらえば対応する」、「基準作成はJEEDに相談させていただく」とまで厚労省担当者は話したうえ、JEEDが「ロッカー等備品を用意する必要もあり」と言うと厚労省は「買えなかった備品は検討する」とまで発言。補正事業なのでJEEDが「一年限りか」と聞くと「ここ限りだが効果があれば今後は恒久化したい」と答えている。発注者と受注者のこの会話には財源が税金だとの意識は感じられません。

しかも、その後一緒に食事に行き、二次会カラオケにも行き、お代は受注者側JEEDが多く払ったと判明。官製談合の恐れが濃厚なので、総理に公正取引委員会に調査を命ずるべきではないかと要請しましたが、厚労省内で調査し、その後対応を考えるというような答弁です。

が、問題はもっと根深いことも判明しました。

今の会話は2月17日、公示前日のものですが、さかのぼって12月9日にも厚労省とJEEDは接触していました。議事録には厚労省担当者がJEEDに対し、短期集中特別訓練を受託していただきたい説明。機構が「当事業を受託できる法的根拠はどう考えるか」との問いには「脳開局(厚労省の担当部局)で整理する」と。しかも、基金を管理する「JAVADA中央職業能力開発機構の調整はせきているか」との問いに、「会長の了解はいただいている」と答弁。補正予算案の閣議決定は12月12日。その3日前の話です。厚労省、基金管理のJAVADA,受託予定のJEEDで企画段階から出来レースであることも判明。総理に再度、公正取引委員会の調査等を依頼しましたが、明確なお答えはいただけていません。

調査、実態が明らかになるかどうか、引き続き注視していきます。

今回の官製談合疑惑の根本の問題は、補正予算を必要以上に多く計上し過ぎることと考えます。政府は平成25年度補正予算に149億円を計上した早期就職支援企業の基金を積みましたが、補正予算の成立は2月6日。全国で事業展開をさせて予算を年度内執行させること自体、もともと日程的に無理な計画です。

実際、昨年12月9日の厚労省担当者とJEED との談合疑惑の会議では「基金訓練で積んだ残高752億円を会計検査院が国庫納付と指摘されたが、財務省と協議し150億円程度を訓練財源として確保できた。補正として積むと年度内執行が困難なので、能開協会に基金を積む」と厚労省が発言しています。

そこに、財務省が平成25年度補正予算を早く使うようにと通知を出しました。もともとの計画に無理があり、このままの状態では民間が手を挙げずに不落の可能性を懸念した厚労省が、自身のグリップがきく独法におとさせ補正予算事業を消化させようとしたのではないかと思えてならないのです。

補正予算の在り方、基金の在り方が大きく問われます。

今日の質問では、政官業の癒着が次々と復活している事例をあげ改善策も提案しました。私たちの政権時に野党からこんな指摘をされたことはありません。現内閣の行革軽視が政官業の先祖帰りを認めているように見えて残念でなりません。引き続き、税金の流れを追い、問題があれば改善を提案していきます。