昨日、新たな閣議決定がなされた。
集団的自衛権行使に関する憲法の解釈が変えられた。
平成26年7月1日閣議決定
安倍晋三総理に問う。
何故、与党協議という閉ざされた密室で文言を決めたのか。
何故、憲法そのものの改正ではなく、閣議決定による解釈の変更なのか。
私は時代や国際環境の変化によって、日本が個別的自衛権、集団的自衛権をそれぞれ明確化し、行使の範囲を整理して国会審議を通すなどの過程を経て、選挙にて国民に問い中身を決めることが欠かせないと考える。
その意味で、今回の閣議決定は行政の内向きな論のみでなされたもので、国民不在。
憲法だからこそ、一般の法律改正よりも厳しく衆参両院における国会審議を丁寧に行い、質疑を通じた行政権の限界を明確にすべきであった。
安倍総理は真逆の手法で、国民不在のまま閣議決定をなした。
また、総理会見から全く見えてこないものに、閣議決定の一頁目にある「我が国の平和国家としての歩みは（中略）これをより確固たるものにしなければならない」がある。
平和国家の地位を確固たるものにするために「武力の行使」の範囲の拡大を行うことが、平和国家としての地位を確保することに何故繋がるのかが見えない。平和国家を強調すればこそ、その目的がないまま武力行使範囲の拡大に繋がることを閣議決定で、時の政府が自由に決められる怖さを、正直感じてならない。
憲法は言うまでもなく、国民が行政を縛るものである。
立憲主義の否定を堂々と行った安倍晋三総理の手法は認められない。
自民党総務会で唯一反対を唱えたのが村上誠一郎代議士だけ、と報道されている。
裸の王様、ではないか。
