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| 送信者 2015年3月 |
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| 送信者 2015年3月 |
（ポスター）
林久美子広報委員長は５日の蓮舫代表代行の記者会見に先立ち、党の新しいポスターを発表し、その制作意図を説明した。
新しいポスターは岡田克也代表を起用し、今年４月の統一地方選のキャッチフレーズとして掲げる「生活起点」「地域起点」を各２色、計４種類のポスターに展開したもの。ポスターは３月１日の党定期大会で先行して掲示され、キャッチフレーズは大会後から党幹部の記者会見のバックボードに使われている。
『生活起点』とは、「生活者」の立場に立ち、地域で暮らす人々の生活の再生・充実を目指すこと。『地域起点』は、個々人の生活の集合体である地域の再生を出発点として、日本の再生を目指すことを表現している。
これらには、安倍政権が掲げる「地方創生」が、実際には地域の基幹産業である農業や福祉分野で働く人々に負担を強いる政策であったり、国が用意したメニューに従えば金を出すという「中央主導」の政策であることへの対抗軸の意味合いも込められている。
林委員長は「地域の皆さんに寄り添い、現場重視の政策を一貫して打ち出す民主党の基本的なスタンス、地方重視の政策を包含するキーワードとしてこの「生活起点」「地域起点」という２つの柱を掲げ、統一自治体選挙に臨んでいきたい」と説明した。
（記者会見）
蓮舫代表代行は５日午後、定例記者会見を党本部で開き、政治資金規正法改正、１８歳選挙権法案成立に向けた若者との対話――等について見解を述べた。
安倍政権での相次ぐ「政治とカネ」の問題発覚を受けて、蓮舫代表代行は、民主党として与党も賛成できる政治資金規正法改正など、法案づくりを目指す考えをあらためて表明した。「野党として、成立はしなくとも分かりやすい法案を作るという考え方もある。しかし民主党としては、政治に対する国民の疑念を一歩づつでも払拭（ふっしょく）するため、与党とも話し合う」と述べた。
「１８歳選挙権」を実現する公選法改正案を同日与野党６党で衆院に共同提出したことにも言及、「若者の低投票率を何とか改善したい。ぜひ投票に行っていただきたい。若者と、岡田克也代表との交流の機会を増やしていく」と述べ、今年度予算成立後をめどに学生との対話集会を準備していると明らかにした。また、公選法改正は今国会中に実現したいと強調した。
このほか、（１）憲法改正については何を変えるのか衆参の憲法審査会などで個別の論議を十分行うことが必要（２）国会での党首討論の開催に向けて与党に働きかける（３）「政治とカネ」の国会論議について「民主党が幕引きを図った」という報道は事実無根――などと発言した。
本文：民主党HPより転載
http://www.dpj.or.jp/article/106308/「１８歳選挙権の実現を今国会で%E3%80%82民主党は若者との対話を進める」蓮舫代表代行
