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| 送信者 2015年6月 |
漏れた年金情報調査対策本部会議で、社会保険庁解体し日本年金機構に移行後、第三者の監視機関である年金業務監視委員会の委員長を務めていた郷原信郎弁護士より今回の年金情報流出の背景、問題点、再発防止策についてお話をうかがいました。 また年金業務監視委員会が昨年3月に廃止された際に第三者機関を設け引き続き監視すべきだと意見書を取りまとめて提出していますがその後の対応について総務省からヒアリングを行いましたが、現在まで外部の第三者監視機関設置の前向きな取り組みは何も行われていませんでした。
（年金業務監視委員会 意見書は下記をクリックしてください。PDFファイルが開きます。）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000283182.pdf
