定例記者会見

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蓮舫代表代行は23日午後、定例記者会見を国会内で開き(1)新国立競技場建設計画(2)参院選挙制度改革(3)安全保障法制――等について発言した。

同日午前に開かれた「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部」第5回目の会議では、文部科学省、内閣官房、JSC(独立行政法人日本スポーツ振興センター)、国土交通省など関係者からヒアリングを行ったところ、白紙撤回の根拠となった安倍総理自身の言う「この1カ月間の検討」について、どこで誰がどのように行い、成果物がどこにあるのかを誰も答えられなかったと報告。これまで国会等での質問で下村文部科学大臣は「61カ月かかるので見直しはできない」と言ってきたにもかかわらず、その下村大臣が見直しをし、5カ月短縮ができるということで総理が見直しを判断したとして、「ならば、見直しできないとしていた工期と総理が判断して見直しができるとした工期とを比較し、どこが短縮できるのか。私たちとしてもしっかりと精査をし、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣に提案していきたい」と述べた。

建設をめぐっては、7月7日に開かれた有識者会議で、総工費を2520億円とする実施計画が了承され、9日にはゼネコン、設計会社等と約60億円の契約を進めていたことが明らかになったことから、一方でその時期は下村大臣が総理からの指示を受け見直しを検討、白紙に持って行こうとしていたとする時期だと問題視。「なぜ契約をしてしまったのか。払うのは国民であり、下村大臣は今のまま職責を続けるのは難しい。参院では予算委員会での集中審議の開催も合意しており、審議を通じて下村大臣の出処進退を自身が考えるような質問をしていきたい」と徹底的に追及していく考えを示した。

参院選挙制度改革については、自民党が最後まで与党案を出さなかったことの無責任さ、加えて、自民党と野党4党の案では、今年4月の住民基本台帳の数字で見るとすでに最大格差は3.02倍であり、このままでいくと来年の最高裁で「違憲」もしくは「引き続き違憲状態」の判決が下される可能性があることから2つの意味で無責任だと指摘。3年前の改正時の付則で、次回参院通常選挙に向けて「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得る」としていたものを、さらに3年後に先送りする条項を付けたと聞いているとも述べ、「どこまでも自分たちの責任ではないとしている。その姿勢が分からない。一方で安保法案は最高裁の砂川判決を守るという、まさにダブルスタンダードだ」と批判した。

また、自民党の現職で合区対象になる参院議員が「採決に出られない」旨党の役員に伝えたとの報道に言及、「前回の参院選挙の最高裁判決は『参院議員は都道府県の代表ではない』ということも明示しており、採決に出られないという議員は最高裁判決をどのように考えているのかまったく理解できない」と述べた。

安全保障法制については、参院での議論に臨むに当たって、「『違憲である』という国民の声、慎重審議を求めるなかで衆院で強行採決した政府への不信感が大前提。合憲だとする政府に対ししっかりと議論をし、衆院で積み残した課題等について丁寧に一つずつやっていきたい。政府の法案は、違憲法案を含めて10本を束ねた乱暴な案でありここに対案はない。違憲法案は出せない」と強調。一方で、「われわれの考え方として、政府が1本ずつばらして審議をしようという誠実な姿勢を示してくれるのであれば、今回の安保法案とは別の形で審議はしたい」と述べた。

法案阻止に向けての闘い方について問われると、「国会前のみならず日本全国で、組織化されていない普通の人たちが、若者、戦争経験者も含めて声を上げているなか、きっちりと問題点を明確にし、分かりやすい言葉で解明していく。衆院では大臣が答弁できずに審議が100回も止まり、約4時間の空白の時間が生まれ、大臣が答えられない場面が採決の日まであった。参院では少なくとも大臣が答弁できない事態がなくなるまで審議をするのは当たり前なこと。そこへ向け論戦で、言葉で臨んでいきたい」と述べた。

同日告示された埼玉県知事選挙、24日に告示される仙台市議選をはじめとする被災3県での選挙や各地での首長選については、「被災地の選挙はとても大切。安保法案の陰で政府は被災地の復興予算について自主財源も示すようにと決めた。まだ自主財源で自立再建をするというステージにはないと思う。そのことは被災地の皆さんが最もよく分かっていると思うので、その方たちの声を代弁する議会の人たちを選ぶ選挙にはとても重きを置いている」「今の安倍総理の政治は聞かない政治。新国立競技場は聞いたが安保は聞かない、原発再稼働も聞かない。私たちは選挙を通じて本当の声を聞きたい」などとその意義を述べた。自身も今週末に仙台入りするとして、「基本的に国会日程がないときには積極的に行かせていただく」と力を込めた。

動画、本文民主党HPより転載