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蓮舫代表代行は９日午後、定例記者会見を開き、安倍改造内閣の受け止め、安保法制への今後の対応、ＴＰＰ合意に対する評価――などについて述べた。
記者団から、あらためて改造内閣についての受け止めを問われた蓮舫代表代行は、「印象に何も残らない」と断じ、その上で、行革担当大臣として河野太郎衆院議員が就任したことについては「個人としては、行革を進めてきたその思いは共有しているので期待したい」と述べる一方、「自身の政治活動そのものの蓄積であるホームページのあり方や、大臣になる直前に自民党行革推進会議の長として出した提言はどうなるのかなど、明らかにしてほしいところがいちばん多く出てきている大臣ではないか」と、厳しい見方を示した。
また「１億総活躍相」が新設されたことについては「１億総活躍とは、戦前を思い出すような全体主義的なキャッチコピーだが、その前に『女性活躍』はどこに行ったのか。今回の担当大臣が兼任をしてるそうだが、前回キャッチコピーにして結果が出ないものの上に新しいものを載せている。女性を馬鹿にしているし、女性が活躍できないのに１億全員が活躍できるとは思わない」と切り捨てた。
新安保法制に基づく国会の事前・事後の承認など、今後の国会審議でどう運用に歯止めをかけるか、との問いには「事前・事後の承認にしても、国会では数がなければ無力だ。やはり、今、力を注ぐべきは来年夏の参院議員選挙であり、そこで国民の声をしっかり受け止め、議席をいただくことによって歯止めをかけると訴えたい」と力を込めた。また「法案審議が終わり、特別委員会がなくなったからと言って、この議論そのものがなくなるわけではない。積み残した課題は今後の質疑で取り上げていく」とも述べた。
また、ある通信社の世論調査でＴＰＰ大筋合意を「評価する」が「評価しない」を上回ったことについて受け止めを問われ、「世論調査は設問次第で回答は大きく変わる。『合意について評価するか』と聞かれれば、『まとまらないより、まとまったほうがいい』と評価されるのは当たり前だ。その点については岡田代表も一定の評価をしている」とした上で、「問題はその途中経過や合意の中身、国会での決議との関係だ。これは国民全員に説明する義務がある。この経過を国会審議を通じて国民の皆さんに見ていただいた上で、評価するのかしないのかという判断のほうが大切だ」と語った。
本文及び動画は民主党HPより転載
