漏れた年金情報調査対策本部会議

送信者 2015年10月

漏れた年金情報調査対策本部・厚生労働部門合同会議。本日は年金情報流出問題で基礎年金番号変更に伴う支給ミス、入居者のいない日本年金機構の職員宿舎、GPIFの年金積立金運用についてヒアリングをし議論を行いました。

GPIFの年金積立金の運用については低格付け債(ジャンク債)への投資について国民の年金をリスクの高いものに投資をしていることへの懸念を伝えました。

年金支給金額を誤って支給した問題については、対象者の人数は約400名。増額、減額それぞれ何名ずつ発生しているのか?などの詳細は現在調査中とのことで早々に調査を終えて公表することを求めています。

日本年金機構の職員宿舎については昨日の視察は幕張で家賃は1601円と回答。
他の寮の家賃を問うと資料がないので分からないと回答。重ねて問うと「東久留米は月額1128円」と判明。資料がないといいながら、質問を重ねると答える始末。
寮に入っていない職員には7割の住居手当が支給されており総額は13億円。寮に入らないで住居手当を支給している職員内訳はないと回答。

家賃が1128円でも入居者がいない理由。入居せず家賃補助を受ける対象者数。更地にして家賃補助に切り替えた方がいいのか検討するにも、その前提の基本資料すらないという事実。

日本年金機構の宿舎問題は法改正が必要です。

私たちは議員立法を作ります。臨時国会を早々に開くべきです。

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