蓮舫代表は６日午後、党本部で定例の記者会見を開き、与党が配偶者控除廃止を見送るとの報道に対し、女性が働きやすい環境を整えるためには見直しは必要だと主張、「本当であれば非常に残念だ」と述べました。
政府・与党が来年度の税制改正で配偶者控除の廃止の見直しを断念したという一部報道を受け、「本当であれば非常に残念だ」とコメント。今回の配偶者控除の見直しは、「働き方改革」と合わせた形での安倍総理の指示だったとして、「断念ということであれば、『同じ女性でも働き方によって税制に区別があるものを是正しよう』という姿勢に後ろ向きな与党の姿だと思う。私たちとしてはどういう形で提案できるのか、党の税制調査会で議論していきたい」と述べた。
配偶者控除の廃止を見送る動きをめぐり、「選挙のため」という指摘があることには、「他党のことなので分からないが、純粋に配偶者控除の見直しをすると実質増税になる人たちがいるのは事実。それが政治的に影響を受けやすいとも認識はしているが、潜在的に労働力になり得る女性が、もっと働きやすい環境を整えるために税制の見直しは避けて通れないと思う。この財源を子育て支援や行政サービスという形でしっかりお返しすることもできる。単に増税だからと見直しをあきらめるという考え方は残念だ」と語った。
来年１月の衆院解散論が広まるなか、衆院予算委員会の審議のなかで安倍総理が「衆院の区割り見直しの前に解散することについて否定するものではない」と発言していることへの見解を問われると、「解散は総理の専権事項」としたうえで、「区割りを行ったうえでの解散であればすとんと落ちるが、その前というのは違和感が残る」と指摘した。
１１日に告示される衆院東京１０区と福岡６区の補欠選挙については、「私たちの人への投資、再分配のあり方を、豊かな者を豊かにすることによるトリクルダウンではなく、底が抜けそうな人たちを教育や介護などいろいろな部分で支えることによって経済成長につなげていくと訴えていく」と強調。争点としては、「基本的には私たちの政策をまっすぐに訴えていく。ただ、福岡６区は第１次産業が強い地域であり、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や農業者戸別所得補償など訴える政策が集中する傾向にあるかなと思う。他方で東京１０区は前任者が都知事になったこともあり、豊洲市場の問題を含めて食の安全や改革といった部分の重みが増すのかなと印象はある」などと述べた。
ＴＰＰの審議にどう臨んでいくかとの質問には、「予算委員会の審議ではＳＢＳ米を含めていろいろな問題が出ている。まもなく農林水産大臣が試算の見直しやこれまでの経緯について情報公開がされると認識している。それを受けて議論を深めていきたい」と発言。衆院の審議で緒方林太郎議員が加工用トマトや落花生等についてＴＰＰの影響試算が２０１３年３月と妥結後で全然違っていることを指摘したことにも触れ、「政府が試算した前提そのものへの信頼性の問題が明らかになってきた。米国の大統領候補２人が否定的な見解を示しているなか、なぜ日本だけが急ぐのか分からない。慎重な審議、審議入りも含め政府の説明を求めたい」とした。
本文は民進党HPより転載
