民進党代表 蓮舫
日ロ両国首脳は主に北方四島における共同経済活動と日ロ両国の経済協力を進めていくことに合意した。しかし、これらの経済協力や共同経済活動がどのように北方領土の解決、平和条約締結に結びつくかが明らかでない。経済協力の「食い逃げ」につながるのではないかという懸念が残り、肝心の北方領土問題の解決に向けての具体的な進展が見られなかったことは残念である。
合意された北方四島における「特別な制度の下での共同経済活動」が、どういった制度設計、法的枠組みで行われるのかも不明確であり、ロシアの主権を是認するような既成事実化につながる可能性を否定できない。結果的に北方領土問題が「棚上げ」となる印象を与える危惧がある。
ロシアはウクライナで力による現状変更を行っており、日本も対ロ制裁に加わっている。また、会談直前には国後、択捉両島に地対艦ミサイルを配備するという看過し難い行為に出た。会談の中でこの点に関して、日本の立場を抗議という形で伝えたのかなどを含めて、通訳だけの一対一の形で行われた会談の実相がどのようなものだったか安倍総理には十分な説明を求めたい。
両国の首脳が、北方領土問題の解決による平和条約締結に向けて率直な意見交換を行うことは重要である。元島民の皆様がより自由に故郷を訪れることができるようになることは歓迎すべきであり、評価したい。
安倍総理は、国益にかなう強い姿勢で北方領土問題の解決と平和条約の締結交渉を進める責任がある。われわれ民進党は、安倍政権の外交姿勢を今後も厳しく注視していく。
本文は民進党HPより転載
