「国民の年金、首脳会談のお土産にすべきでない」ＧＰＩＦの対米投資報道で蓮舫代表
蓮舫代表は２日午後、定例の記者会見を国会内で開き、（１）ＧＰＩＦの米インフラへの投資（２）日米の貿易関係の見通し（３）野党４党の連携協力――等について発言した。
蓮舫代表は、１０日に予定される日米首脳会談で安倍総理が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に米国のインフラ事業に投資させることを通じて米で数十万人の雇用を創出するという提案を行うと報じられた問題について言及。「驚いた。ＧＰＩＦが使っているお金は国民の貴重な年金。ＧＰＩＦは政府からの独立性が担保され、その資産の運用に政府が口を出せるものではない。日米首脳会談でのお土産に持っていくようなお金の使い方ができるものではない」と厳しく指摘した。
記者団から保護主義を掲げる米国と日本との貿易関係の懸念について問われ「最大の懸念は、アメリカを中心に牽引してきた世界協調を守ってきた自由貿易体制が揺らぐこと」と述べた。自由貿易体制について「自国優先のみでは世界の繁栄は生まれないという過去の反省に立ち、長い時間をかけて先進各国の首脳が築き上げた宝だ」と指摘し、その点を「首脳会談でしっかりと主張すべきだ」と述べた。
民進・共産・社民・自由の野党４党が２日、今国会での初めての共同提出法案として「牛・豚マルキン法案」を衆院に提出したことに関連して、今後の野党協力のあり方について問われ「通常国会で政府が間違った方針、現実的に求められていない法案、国民の声に寄り添っていない法案を出してくるのであれば、それに対して野党４党の枠組みがあるので、そこでしっかり話し合いをしたうえで、同じ行動をとっていくのは当然だ」と答えた。
本文、動画は民進党HPより転載
