国有地は国民の財産。不明朗な売買契約は認められない 蓮舫代表
蓮舫代表は２３日午後、定例の記者会見を党本部で開き、（１）文科省天下り問題（２）森友学園への国有地売却問題――等について考えを述べた。
新たに１７件の違反事案が確認される等、天下り問題が深刻化している文科省が、天下りした元職員が同省予算への口利きをしていたか否かに関する資料を国会に提出するとしていたにもかかわらず、いまだに提出していないことに強く抗議。「あっせん等の法律違反があってはならない。さらにそれが政官業の癒着のように予算に反映することがあってはならない。こういう疑義を晴らすためにも一日も早く資料を提出すべきだ」と指摘した。
森友学園への国有地売却問題については、「国有地は国民の財産。国民に説明のつかない不明朗な売買契約があっては決していけない」と指摘。ところがますます疑惑が深まってきていることから、「国会で徹底追及していく」と表明した。
２２日の党の内閣部門会議で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が了承されたことを受け、「政治分野で男女共同参画社会を一歩でも進めていきたい」との意欲を示した。
本文、動画は民進党HPより転載
