蓮舫代表、山尾志桜里国民運動委員長、柚木道義国会対策副委員長（超党派イクメン議員連盟発足発起人）は７日午後、国会内で開かれた「『＃保育園に入りたい』を本気で語ろう。」イベントに参加し、待機児童問題の解決に向けて参加者と意見を交わした。
同イベントは「保育園落ちた日本死ね」のブログの発言から１年を経過したこの春も「保育園に入れない」という悲鳴が各地で上がっている現状を前に、保活中のママを中心にＳＮＳの呼びかけに応じて約１５０人が集まった。どうしてこんなに保育園に入りにくい社会なのか、どうしたら希望する人たちがみんな保育園に入れる社会になるか、少しでも状況を良くするため、保育園の問題に詳しいゲストを迎えてのディスカッションと、問題解決に向けてみんなで知恵を出し合う意見交換が行われた。
意見交換では現在子育て中のパパやママのほか、保育士や育児経験者などざまざまな年代、職業の人が５つのグループに分かれて課題を掘り下げ、出てきた問題解決の方向性を発表し、共有した。（１）国・自治体に言いたいこと（２）会社・働き方はどうすべきか（３）家族はどうすべきか――等について話し合われ、国・自治体の対応に関しては、以下のような意見が出された。
- 問題解決に向けては保育園の問題に関心のある自治体議員にピンポイントでコンタクトをとって取り組むことが重要。
- 認可・無認可・認可外等、それぞれの保育園に対して自治体から支給される予算の差が保育園に通わせる保護者の経済的な負担の差となって影響していることから、この格差是正が必要との指摘がある。バウチャー制度（国や自治体などが目的を限定して個人を対象に補助金を支給する制度）を活用するのもいいのではないか。
- 大前提として保育園の数を増やすことが不可欠で、廃校となった小学校など大きな公共施設を利用して保育園を集約化することで地域のニーズに賄うだけの設備の拡充が必要。
- 保育士の労働環境を整えない限り保育士確保につながらないので、保育士の勤務体系は残業がないことを前提に各自治体ともそうした基準に変えていくことが必要。
- 自治体によって待機児童の定義・基準、人数の数え方が違うといった現状を是正し、基準を国で一律にすべき。
- 待機児童の実態を国が一律管理する形で提示することで、現状を可視化することが待機児童問題解決の大前提。
- 保育園に入園できるかどうかの判断基準となるポイント制が自治体によってまちまちである点が複雑でわかりにくい。一定基準にすべき。
- 待機児童になってしまった家庭ではその後、子どもがどこに預けられたか、また預けようとしていた保護者はその後仕事に復帰できたか等、追跡調査することが重要。
あいさつに立った蓮舫代表は１９歳の双子の女の子と男の子の母だと自己紹介し、「ずっとあのときから変わらないのが待機児童の問題。この問題を何とかしたいと思ってきているうちに子どもは来月２０歳になる。皆さま方の声を無駄にしたくないとあらためて思った」と述べ、与党も野党もなく問題解決に向けて全力で取り組む考えを表明した。民進党などが働きかけることによって政府がようやく重い腰を上げて国による統一基準づくりを行うことになったことも紹介し、「働かないと生きていけないし食べていけない、自分らしさも発揮できないという声に応えて待機児童問題解決に全力で取り組んでいく」と力を込めて訴えた。
山尾国民運動委員長も閉会間際に駆け付け、「保育園落ちた日本死ね」のブログから１年を経過したが状況が改善されないなか、「皆さんが声を上げてくれて非常に心強く思っている。しっかり皆さんと手をつないでいく。女性たちが声を上げれば政治は動くし社会は変わるという成功体験をみんなでつむいでいこう」と訴えた。
お母さんたちの大変な状況について話を聞くと共に、赤ちゃんの可愛い笑顔を覗き込む蓮舫代表
画像、本文は民進党ＨＰより転載
