民進党は３０日、「次の内閣」会議を国会内で開催。蓮舫代表は冒頭、「加計学園の獣医学部新設は、民主党政権が、前向きに格上げした」などとする安倍総理の主張について、「よくここまで見事な印象操作を作り上げると驚いた。民主党政権の構造改革特区は、下が決めたものを上が情報公開して見える形で平等に選んでいくものだった。総理が決めている国家戦略特区は、総理が上からトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる。全く違うものだということを、まず分かっていない」と事実誤認を痛烈に批判した。
議員立法審査では、民進党議員立法の「ギャンブル依存症対策基本法案」を審査し了承した。取りまとめに当たった長妻昭カジノ検証プロジェクトチーム座長は、これまで光が当てられてこなかったギャンブル依存症問題に対応する基本法案を取りまとめられたことについて「歴史的に初めてである」と述べ、議員立法化できたことの意義を強調した。
法案の主な内容は、ギャンブル依存症をその患者の日常生活及び社会生活にさまざまな問題を生じさせる国際的に認められた疾患と定義づけ、ギャンブル依存症対策に関する基本理念を定め、国・地方公共団体などの責務を明らかにするとともに、ギャンブル依存症対策の基本となる事項を定めることにより、ギャンブル依存症対策を総合的かつ計画的に推進するというもの。
民進党議員立法の「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」（公文書管理法改正案）を審査し了承した。森友学園、南スーダンに関する行政文書の破棄という事態を重く受け止め、２０１６年に民進党が国会提出し、継続となっている「公文書管理法改正案」を撤回し、公文書をより適正に管理するため、一部手直しのうえ、出し直すことにしたと今井雅人ネクスト内閣府特命大臣が立法趣旨を説明した。
奥野総一郎ネクスト総務大臣から民進党議員立法として（１）「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（インターネットによる政治資金収支報告書公表法案）（２）「公職選挙法の一部を改正する法律案（仮称）」（地方議会選挙ビラ解禁法案）――の２法案の説明があり、両案を了承した。
「インターネットによる政治資金収支報告書公表法案」は、総務省及び地方選管保管の全ての政治団体の政治資金収支報告書のインターネット公開の義務化、国会議員関係政治団体について総務省で名寄せしインターネットによる一元的掲載措置を総務省が実施するなどというもの。
「地方自治体議会選挙ビラ解禁法案」は、全ての地方自治体議会議員選挙について一定の上限を設定し選挙ビラを解禁、公布から３カ月後に施行し、以降告示される地方自治体議会議員選挙からの適用を主な内容とするもの。
民進党議員立法の「死因究明等推進基本法案」については、賛成の方向で最終的な対応を大串博志政務調査会長と足立ネクスト厚生労働大臣への一任を決定した。超党派議員立法の「スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案」について平野博文ネクスト文部科学大臣から説明があり、了承した。
また、民進党が省エネ・再エネ拡大のため検討してきた、（１）再生可能エネルギー自治体・住民参加法案（２）ソーラーシェアリング促進法案（３)田園からの産業革命法案（４）建築物省エネ法改正案（５）河川におけるエネルギー利用促進法案（６）温泉におけるエネルギー利用促進法案（７）地中熱利用促進法案（８）中小企業等の省エネ支援法案（９）使用済太陽光発電設備の適正処理・再資源化促進法案――の９法案について議員立法登録を了承した。
「参院２０１５年度決算警告決議案」「参院２０１５年度措置要求決議案」「参院２０１５年度会計検査院への検査要求案」に賛成を決定した。担当ネクスト大臣に一任となっていた「２０１４、２０１５年度決算議決案」について報告があった。
政府提出の「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」を審査し、賛成を決定。また、政務調査会長、担当ネクスト大臣への一任案件となっていた「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」「電子委任状の普及の促進に関する法律案」――の２閣法に賛成を決定した旨を報告した。
政務調査会役員会が審査した政府提出の「外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件」（北朝鮮との間の輸出・輸入禁止措置） に承認を決定したと報告。
