象徴天皇制を支えるため、民進党は引き続き努力していく「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立にあたり蓮舫代表が

 

蓮舫代表は9日午前「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立にあたり、国会内で記者団からの質問に答えた。

蓮舫代表は、「立法府の取りまとめを受けて政府が提出した法案が成立するということ自体に大きな意義がある。憲政史上に残る成果だと考えている」と感想を述べた上で、これまでの経緯について「民進党は皇室典範の付則を改正し、『天皇は、皇嗣が成年に達している時は、意思に基づき、皇室会議の議により退位できる』との規定を設けるべきとの提言をまとめていた。わが党はこうした意見を主張していたが、一方で立法府の総意形成にも全力を傾注した。有識者会議の議論に縛られず、衆参正副議長の下で共通理解が醸成され、民進党の主張も反映されてこれまでとりまとめが行われてきた」と説明。「将来の先例となり得ること。遅滞なく法律を施行することなどの政府答弁を得られたことも評価する」と表明した。

さらに、付帯決議に女性宮家の創設等を検討する旨が盛り込まれたことについて、「皇室のご活動の維持、皇位継承者確保にかかる対応を検討すべきだとこれからも主張していく。ご結婚後も皇族の身分を保持し、女性皇族を当主とする宮家の創設が可能となるよう皇室典範を改正すべきだと考える。皇室のいやさかを祈念し、両陛下、皇族方の気持ちをくみ取りながら象徴天皇制を支えるために、わが党は引き続き努力していく」と述べた。

多くの議員の賛成で成立したことの受けとめを聞かれた蓮舫代表は、「静かな環境で、両院の正副議長の下、各党各会派が取りまとめに努力してきた。まさに立法府の総意というものが尊重された今日の採決だ。法律が成立したことは何よりも良かったと思う」と答えた。

皇位の安定的な継続のために、皇位継承資格者を女性にも拡大していく議論を始めるべきかとの問いに、「小泉内閣で女系天皇について、野田内閣では女性宮家の創設についてとりまとめが行われた。どのようなあり方が、国民の総意としての象徴天皇制の継続に望ましいのか、さまざまな意見を出しながら、一つの方向に収れんしていく形が望ましいと思う」と答えた。

加計学園の問題で、文科省が再調査をすることを決めたことについては、「再調査を決めたことは評価するが、むしろ遅すぎたぐらいだ。前回の調査も1日で出てきたので、明日には(調査結果が)出てくるものと期待している。まさか国会が終わるまで伸ばすとか、国会が閉会してわれわれが立法府で反論や指摘、中身について聞くことができないような手段をとるとは思っていない」と指摘し、明日にも調査結果が出すよう求めた。

これまで民進党が追及してきても再調査はしないとしていた政府が態度を変えたことについて、「再調査をという世論の声にようやく気付いたのではないか。遅きに失したが、再調査をする姿勢は一定の評価をする。しかし問題は調査の中身だ。対象者、具体的な調査方法、結果ありきのものかどうかも厳しく見させてもらう」と述べた。

共謀罪法案成立に向け政府・与党が会期の小幅延長を考えていると伝えられていることに蓮舫代表は、「会期内でしっかりと課題を解決する。その努力を最大限行うのが与党の仕事だ」と述べた。

本文、動画は民進党HPより転載