本日、戸籍の一部を含む関連の資料を公開致します。本来、戸籍を開示するべきではなく、また強制的に戸籍の開示を求めることもあってはいけません。しかし、私は野党第一党の代表であり、政府に強く説明責任を果たすことを求めています。こうした立場を踏まえ、戸籍の一部を開示することとしましたが、これを他者に当てはめたり、前例とすることは断じて認めることはできません。この点は改めて強く訴えたいと思います。
本日、資料の開示により確認できる事実関係は、昨秋からご説明をしているとおりであり、これまでの説明と全く相違はありません。
1985年の改正国籍法施行によって、私は17歳の時に届出て日本国籍を取得しました。あわせて、台湾籍放棄の手続きを父が完遂してくれたものと理解したまま、昨年の指摘まで、台湾籍を持っていると思った事もありませんでした。昨夏、報道の指摘をふまえて台湾当局に確認をしたところ、私の台湾籍が残っている事が判明しました。当時、私の記憶によって説明があやふやになってしまったこと 申し訳ありません。17歳で日本国籍を取得して以降、旧国籍法、改正国籍法の中身、私のとった経過措置について、戸籍法に関し私が強く学び、確認、行動をとらなかったことを深く反省しています。自分の不確かな記憶で説明をしてしまったことも謝罪します。
台湾籍が残っていたことを確認後に速やかに離脱手続を行い、昨年9/23に台湾から9/13付けの国籍喪失許可証書を受領しました。これをもって、戸籍法106条による外国国籍喪失届の手続きを行ったところ、10／7にこの届出が不受理となったことから、法務省の説明を踏まえ、同日に国籍法14条2項に則り、外国籍を放棄する「選択の宣言」を行いました。選択宣言の日付は10／7です。
戸籍は優れて個人のプライバシーに属するもので、戸籍の一部とはいえ選択宣言の日付を公表することに私は一貫して慎重でした。特に、選択宣言の記されたページは私に関する記載ではなく、娘と息子に関する記載のあるページのため慎重でした。しかし、双子が今春20歳と成人になったこと、7月に息子が留学先から帰国した機会に子どもたちと話し合ったところ、理解を得られたこと。あわせて、私が１人の政治家を超えて、より強く説明責任を求められる公党の代表としての立場を勘案し、資料の開示を判断しました。
公党の代表だからこそ慎重な姿勢を貫いてほしいとの声もありました。私に台湾の籍が残っているのではないかと指摘され、私が手続きをわかっておらず、高校生の時以降、考えたことのない台湾籍について記憶に基づき話したことによって不安定な印象を深めました。それを払拭することなく「私は正しい」として、政府や政権に説明責任を求めても説得力に欠ける、との判断が資料の開示につながりました。
今回、選択宣言の日付を公開し、台湾籍が残っていないことをお伝えしましたが、こうした開示は私で最後にしたいと強く思います。
全て国民は法の下に平等です。人種や性別、社会的身分などで差別されてはいけない。親や本人の国籍、髪や肌の色や名前や出自など、日本人と違うことを見つけ、違わないということを戸籍で示せと強要することがない社会を。多様性の象徴でもある私が自らの経験をもって、差別を助長することのない社会を、多様性を認め合う共生社会を民進党代表として創っていきたいと強く思います。
今回の経験を、民進党が綱領で掲げた共生社会、多様性の重視の実現に向けた糧としたいと思います。あらゆる人が戸籍というプライバシーを守る権利を堂々と主張できる社会を実現していきたいと思います。
