委員会の冒頭に委員長として、国交省元事務次官による民間企業への人事介入問題は当委員会の運営に著しい影響を与えていることの指摘と、
これまでの大臣指示の調査等で再就職斡旋はないとされているが、OBを社長にと迫った元事務次官とその企業を所管する航空局長が報道直前に会食していた事実を国交省の調査で4月27日に把握したにも関わらず、大臣に報告をしたのは20日後である事実を踏まえ、大臣の指示、危機感が役所にないのではないか、これまでの調査で十分なのか。
聞き取り等の後に面談、会食をしている事実が発覚し、行政文書ではないと非公開にしている退職者含む人事情報、いわゆる線引きを国交省をすでに辞めたOB25人に送信し続けていた問題も、7月1日付線引き情報の説明だけ受けてきたが、実はその1回だけではなく直近1年だけでも25回送信していたことも発覚。
業務時間内に現役職員が管制パソコンで線引きを年間に25回も作成し、OBらに送信していたことは国家公務員法の職務専念規定に違反ではないか。大臣に報告されずOBらが退官者らの再就職を行なっている、現役職員が関与していることは絶対にない、これ以上、この問題は広がらないと言い切れるかを確認しました。
