冒頭、北朝鮮の飛翔体2発が日本海に向けて発射されたことについて「日中韓をはじめとする世界各国が新型コロナウイルス感染症対応に全力であたっている最中でもあり、断じて容認はできません」と述べた上で安倍総理に事実関係を確認いたしました。
総理からは、現時点において、我が国の領域や排他的域、ＥＥＺへの弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、付近を航行する航空機や船舶の被害報告は確認をされていない。昨今の北朝鮮による弾道ミサイルの度重なる発射は、我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題であり、国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き、情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げていく旨の答弁がございました。
その後、新型コロナウイルス対応関連について質疑致しました。
政府の基本方針決定の翌日、イベントは自粛検討から中止延期要請になり、都道府県に委ねていた学校対策は一斉休業要請、クルーズ船下船決定は専門家会議に諮らずに決定されました。それら全てが官邸での総理、官房長官や関係大臣と事務方で検討と判明したため、公文書担当の北村大臣に議事録等公開を要求しましたが明確な答弁はありませんでした。
専門家会議に提出された資料に、新型肺炎の特徴の一つが高齢者における感染例の集積があり、小児における重症例が少ないことが特徴であると明記されています。高齢者、基礎疾患を有する者の重症化リスクが高いと指摘されていることを踏まえ、施設にいる高齢者の健康と安全への万全の措置が必要。財政的支援も含めて強い姿勢で、踏み込んで対応していただきたいと厚生労働大臣に要請しました。
行政文書の管理に関するガイドラインで、現状のような与野党を超えて対処をしなければいけない事態を歴史的緊急事態と定義し、記録の作成の確保をするように制定されています。
現在と将来の国民に説明する責務があり、公文書として管理すべきです。
ところが、今日の質疑で、まだ専門家会議の議事概要、議事録は出ておらず、官邸で、イベント開催の自粛要請や一斉小中高休校にしたこと、クルーズ船を下船をさせる方針を決めたこと、官邸での会議の議事録もまだできていないことが判明しました。
国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要政策で、社会的影響も大きく、政府全体としての対応、それが将来の教訓として重要なため、記録作成を要請いたしましたが、総理や公文書担当大臣から明確な答弁はありませんでした。
