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| 送信者 2012年9月 |
行政改革調査会を開会し、「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する調査会」報告書について内閣官房より説明を受け、議論いたしました。
なお、中野行政改革調査会会長より、下記の発言がございました。
「URの改革は居住者の居住の安定を図りながら慎重に進めるべき課題である。
一方で民業補完を進め債務等の削減を進める行革の観点も必要。
政府としては行革実行本部で決定を行い、報告書に沿って所要の検討、制度的対応を進めていく考えと聞いている。
今回の報告書は、様々な要素を踏まえた一定の枠組みを示したものであり、今後、制度化に当たっては、実態を踏まえてじっくりと議論していく必要がある。
本日いただいた国交部門会議の議員の皆様のご意見を踏まえながら、党としてもしっかりと検討してくことが必要である」
今後の対応については、会長に一任することと決定いたしました。
