09年骨太の方針作成にあたって、社会保障費の削減を撤回するのか継続するのかをめぐり、自民党内で意見が対立していると報道されています。
小泉元総理の時代に決定された06年骨太の方針では、「社会保障全般にわたり不断の見直しを行う」、「給付の伸びを抑制する」、「今後5年において改革努力を行う」として、毎年2,200億円の社会保障費削減を行うことを閣議決定しました。その結果、医療、介護、生活保護などの給付が抑制され、負担と痛みが国民に押し付けられてきたことは指摘するまでもありません。もちろん、国家の財政規律を守るために政府は歳出削減努力を行うべきですが、税金の浪費を削ることと同じように社会保障費を削ることは間違いだと思います。与党であれ、野党であれ国民の声に耳を傾けている国会議員であれば、社会保障費を毎年決まった額、削減していくことが限界であることは明白です。
06年骨太の方針が閣議決定され、政府が社会保障費を削減してきた結果、今年から生活保護の母子加算が廃止され、都市部では月23,260円の加算がなくなることになりました。保護を受けながらお子さんを育てているひとり親にとって母子加算廃止は耐えられません。
民主党の部門会議では、生活保護を受けお子さんを育てているお母さん方にお越しいただき、話を聞いてきました。食費、学用品、光熱水費、被服など出費を切り詰めながら子どもを学校に通わせる努力はもう限界と言います。母子加算という響きはお母さんへの加算というように受け止められがちですが、実際は、子ども加算の意味合いが強いと私は思います。加算が廃止され高校進学を諦めたり、修学旅行を諦めるなど、お子さんにその影響が及ぶことはあってはならないと思います。
政府が母子加算廃止を決定した根拠は、働いている母子世帯より生活保護を受けている母子世帯のほうが消費支出が多い、という統計でした。ところが、この統計のサンプル数が数十世帯という少なさだったこと、分析資料が残っていないこと、比較分析は10年前の平成11年度のデータを基にしていることなどが私たちの調査で次々と明らかになり、ついに政府もこの調査結果が『有意なものであるか確認できない』と答弁しました。
政策の基となるデータが有意でないとわかったのであれば、調査はやり直すべきだと考えます。新たな調査結果を分析し、生活保護の母子加算の在り方を検討することが求められます。
私たちは、参議院に生活保護法の一部を改正する法律案を提出しました。生活保護の母子加算を復活させる内容です。明日、厚生労働委員会で法案審議に入ることが、昨日の夕方に開かれた理事会で決定しましたが、自民党、公明党はこの法案を審議入りすること自体に反対し、委員会開催前に開かれる理事懇談会への出席も「拒否します」と言われました。
与党の姿勢とはとても思えません。
