東京都目黒区が、区議会民主党の提案で認可保育所等の待機児童となっているお子さんを抱える家庭に、お子さん1人当たりにつき月2万円を支給することを決定しました。前年の課税所得が363万8千円に満たない世帯を支給対象とし、子どもが保育所に入所できた場合に支給は打ち切られ、2010年3月までの臨時措置と報道されています。目黒区の待機児童は4月1日時点で144人となり、前年に比べ36％増加をしていることから、こうした育児支援策が決められたと目黒区議から聞きました。
出生率は上がっているものの、依然として少子化傾向に歯止めがかからない中、国と地方自治体が一体となって子育て支援、育児と仕事の両立支援を行っていくことは欠かせません。特に、現下の経済状況の中で共働きが増え、保育所入所希望が増える中、どうやってその声に応えていけるかという問題。
また、先日、厚生労働省から発表されたデータによれば、平成20年に「育児休業に係る不利益取扱いとして労働者から相談があった件数」が1,262件、「妊娠・出産等を理由にした解雇等不利益取扱いに関しての相談件数」は2,030件で、いずれも前年より増えています。妊娠、出産を理由にリストラをされた結果、保育所で預かってもらっていた兄弟が退所を迫られることもあり得ます。
厳しい経済状況の中だけに、自治体が柔軟な対応を行い、その施策によって保育所等を活用した育児支援が行われることが望まれます。今回の目黒区のような育児支援の動きには注目をしています。
