平成24年度補正予算案。歳出は13兆円、歳入不足の5兆円は国債発行で補う。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/sy250115/hosei250115c.pdf
現下の経済情勢において経済対策、復興支援のための補正予算の必要性は肯定。
が、政府案は一言「やり過ぎ」。
補正予算は財政法で規定される。
第二十九条 内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。
一 法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合
二 予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合 、予見できない事態に対し、国会の承認を経て編成される補正予算は「年度内執行」が原則。
今回の補正予算案では、政府も計上した巨額の公共事業の『年度内執行が困難』と堂々と答弁し認めているように、『特に緊要』ではない、むしろ来年度予算案前倒しの事業が内包されている。
修正案の主立った内容は以下。
公共事業においては旧来型のばらまき、一時のカンフル剤であり経済成長に結びつかないもの、逆に被災地の公共事業に支障をきたすものは修正を求める。あわせて、民間の復興を優先する意味で各省庁の施設整備費は削減。
これで2.1兆円、国債発行を減額する。
さらに、緊急性が認められない基金への積み増し、ならびに緊急性に欠ける新規基金は整理する。すでに組まれている基金で残高があり24年度内執行が難しいもの、また、例えば、経産省が新規に2000億円を要求する「円高エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業」基金などはその名称や使い道も明らかではなく、年度内執行が不可能に近いものなど、44の基金は補正で対応せずとも来年度予算案で十分対応できると判断。
これで1.1兆円の財源を確保。 中身を、自由償却制度、減損処理加速促進、科学技術振興対策、農地規模集約支援に組み替える。
ほかに、復興の加速、国債整理基金を活用した年金特例公債発行見直しを含めたものを修正案とする。
ばらまき、と私たちは野党時代の自民党に批判を繰り返された。真摯に反省すべきものは三党協議を経て修正をしてきた。
だからこそ、政府にも強く要請をする。
先祖帰り、額だけ立派な補正を組むのではなく、本当に緊要で必要性の高い内容に絞り、将来世代への借金こそ小さくすべき、と。
野党になったといって反対のための反対もしない。
野党４党で共同提案する予定の修正案は、中身が伴ったものだと考える。
修正案が審議される事なく補正予算が可決した事は残念でならない。
