先週提出した医薬品のインターネット販売に関する質問主意書に対する内閣からの答弁書が届きました。
省令で制限をかけるのは違法との最高裁判決が出たにも関わらず政府の姿勢が定まらない。
むしろ、厚労省は後ろ向きに見える。
この後に及んでテレビ電話を義務付けるだとか、ネット販売参入企業に薬局店舗を保有させるとか、省内に設けた新ルール検討会の漏れ伝わる内容には疑問。
しかも、検討会議事録は2月以降、いまだに公開されていない。残念なことに、こうした情報非公開の姿勢は政権交代後、目立つ。
政府に質問主意書で問うた。
今朝答弁書が届く。
「お答えが困難」
「出来る限り早く適切に対応したい」
回答の中身はない。
