今朝開かれた党の厚生労働部門会議で、厚生労働省からいわゆる『居酒屋タクシー』の調査結果について説明を受けました。調査の結果、厚労省職員の中でタクシーを利用した時にビールやおつまみなどの提供を受けた人は18人、回数にして合計340回だったということですが、この調査は「本人の記憶がさかのぼれるところまで」を対象にしたもので、かつ、「無記名調査でメールで申告」したものだということがわかり、その信憑性について国会議員との間で議論になりました。しかし、多くの国会議員が集まる朝8時からの会議で、どうしてタクシーからの物品提供が大きな話題になるのでしょうか。
社会保険庁からのヒアリングを受けた会議では、職員の不祥事が何故起きたかの説明を延々と聞かされたことがありました。5,000万件の消えた年金記録問題では、何度会議で正式に要求しても資料提出をいただけないことから、資料を出すことの是非が議論になったことがありました。後期高齢者医療制度が導入され69％の世帯で国保より保険料が下がるといった厚労省の推計前提が作為的だという議論は毎回行われています。もちろん、どれも大切なことで、問題が発覚すれば情報公開を行い、問題発生の原因を分析し、再発防止をしなければなりませんが、国家公務員がタクシーでビールをもらっていたことを、国会で私たちが何度も指摘し正すことまでが、今、立法府の仕事になっている現状を憂います。
今回の問題を明らかにした長妻昭衆議院議員がよく言われます。
「本来、こうした問題を明らかにして解決するのは省庁の課長レベルの仕事だ」
まさにその通りで、こうした問題を事態が深刻になる前に解決するのは省内の仕事です。職員のモラルを維持することや、問題を発覚させない省内規律を守ることを各省庁が当たり前に行ってくれれば、私たちは、その分の時間を政策審議や議論に充てることができます。
後期高齢者医療制度の問題、消えた年金記録問題を解決するために講じる策、食の安全を守るために行うことなど、厚生労働省が今すぐしなければならない政策課題は山積しています。職員の不祥事で国政に影響を与えることが、国民の不利益につながらないように私たちも努力をしますが、問題を起こした省内体質を改善するための猛省も促したいと思います。
