『安倍総理が進める集団的自衛権行使』に関し、反対する。
閣議決定による勝手な憲法解釈、新3要件の歯止めのなさ、国会の関与軽視、活動地域の際限なき拡大の恐れ。
国際貢献、テロ対策、時代に応じた審議そのものを否定はしないが、閣議決定とこの集団的自衛権行使法案そのものは、どれをとっても容認はできない。
『10本もの法律を1本でまとめて一括して提出』との乱暴な手法も到底容認できない。
過去、イラク特措法1本の審議でも80時間を費やした議論が国会で行われたにも関わらず、10本もの法案を一括法案にし夏までには仕上げるという自民党国対の姿勢には言葉を失う。
国民のための安保法制ではなく、安倍総理の願う安保法制ではないか。
安全保障総合調査会でまとめた民主党の姿勢は以下である。
１．基本姿勢
日本国憲法の基本理念である平和主義を貫く
わが国の主体性を確保しつつ、日米同盟を深化
国際平和活動に積極的に取り組む
他国軍支援の是非はその都度見極める必要がある
「切れ目のない」という名の下に、「歯止めのない」拡大を目指す安倍政権
２．自衛権について
専守防衛に徹し、現実的で責任ある安全保障政策を追求する
政府の新３要件は歯止めがない
政府の新３要件は便宜的・意図的であり、立憲主義に反した解釈変更である
政府の具体例は集団的自衛権の立法事実がない
３．グレーゾーン事態について
運用改善ではなく、領域警備法を制定する
４．周辺事態法について
「周辺」の概念を堅持する
５．ＰＫＯについて
国連ＰＫＯ活動における新たなニーズに対応する
６．国際社会の平和・安定のために活動する他国軍への支援について
恒久法ではなく、特措法を検討する
「現に戦闘行為を行っている現場ではない場所」という概念は容認しない
