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蓮舫代表代行は１１日午後、国会内で定例記者会見を開き、「漏れた年金問題」、労働者派遣法改悪をめぐる政府・与党の対応について批判した。
冒頭で蓮舫代表代行は九州地方が豪雨に見舞われ３４万人超に避難勧告が出る事態に至っていることについてお見舞いの言葉を述べた。
衆院厚生労働委員会で同日、委員長の職権で委員会が開かれ、漏れた年金問題に関する質疑が行われたことについても言及し、「基本的に定例日以外の委員会開催は先輩たちが知恵を絞りあって与野党で合意する（場合に限る）という前例が作られているのだが、それを覆して、民主党の『定例日の集中審議』の要求を断って与野党の合意がないまま、見かけだけ集中審議はやったという姿勢だ」として不快感を示した。「明日（労働者派遣法改悪案）の強行採決に持っていくという思惑があるのであれば、安倍内閣は国民の不安を救うよりも自分たちがやりたいことを最優先する姿勢があまりにもあからさまだ」として強く抗議した。
また、衆参厚生労働委員会の質疑等を通じて明らかになった漏れた年金問題への対応については、日本年金機構の発言が二転三転し、厚生労働省も言っていることが変わりつつあるとの見方を示した。「（情報が漏れている恐れがあることが発覚したとの）情報は当初、５月８日から２５日まで係長一人が抱えていたということだったが、ＣＣを通じて関係者と思われる職員に情報を転送していたことも明らかになった。複数の係長、職員が知っていたにもかかわらず上司に情報が上がっていなかったということになる」と指摘。「やはり厚生労働省の組織の問題を厚生労働委員会で審議して、国民の皆さんに安心していただくことが最優先事項だと思った」と語った。
安倍政権が強行採決を目論む労働者派遣法の改悪の動きについては、「専門２６業種の人たちはこれまで自分が求めれば長く働くことができたが、明日仮に強行採決されて参院でもこれが通るようなことになれば、その方たちも３年しか同じ職場で働くことができなくなる」「スキルのある人たちには安心して雇用先を確保するとしていたものを不安定雇用にする法案だ」「一生派遣で働かざるを得なくなる法案だ」と問題点を指摘し、徹底審議が必要だと述べ、強行採決などを行うべきでない旨を参院の委員会質疑の場でも菅官房長官に強く求めたことを明らかにした。
本文・動画は民主党HPより転載
