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| 送信者 2015年7月 |
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| 送信者 2015年7月 |
漏れた年金情報調査対策本部会議で年金情報流出について厚生労働省、日本年金機構、内閣官房、警察庁よりヒアリングを行いました。
１０１万人へのおわび状送付にかかる費用は１億円強と見込んでいるが全体の年金情報流出対策費用額は集計していない。現時点で検討中のものもあり見込額を示すのは困難。
検証委員会の結果を待って対応を考えたいと回答しているものも多々ありますが、次回の検証委員会の開催日もまだ決めていない。検証結果の出る時期を訪ねても、できるだけ早くという回答でした。
年金情報流出対策費用はほぼ国民の税金と年金保険料で対処すると想定されています。引き続きしっかりと取り組んで参ります。
