[youtube]https://youtu.be/XWfqJe1hWq4[/youtube]
蓮舫代表代行は９日午後、定例の記者会見を国会内で開き、（１）参院選挙制度改革（２）新国立競技場の建設（３）労働者派遣法改正案――等について発言した。
「１票の格差」の是正に向けた参院選挙制度改革をめぐり、自民党が同日夕に参院総会を開き、「鳥取・島根」と「高知・徳島」の２合区を盛り込んだ野党４会派（維新、次世代、元気、改革）の１０増１０減案で決定するとの報道を受け、「これまでまったく案を出してこなかった参院自民党がようやく動いたことは評価する」と述べる一方、この案では最大格差が２．９７倍にとどまると指摘。元々自民党が入っていた与野党の参院選挙制度協議会で大前提としていた「２倍以内」を大きく超えるものであり、「これでは、またすぐに選挙制度改革が必要になるというリスクを十分に超えられるものではないと思っている。いずれにせよ、自民党がどういう提案をするのか引き続き待ちたいと思うが、時間はそんなにない」とした。この件に関する公明党の漆原中央幹事会会長の「格差は２倍以内を基準とすべきだ」との発言にも言及、「まったく同じ認識だ」と述べた。
７日に開かれた有識者会議で総工費２５２０億円の整備計画案が了承された新国立競技場については、同日の参院文部科学委員会の質疑で下村文科大臣、ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）の会長からまったく納得できる説明がなされなかったとして「責任がどこにあるのか分からない。国民の理解は追いついていない。にもかかわらず負担だけが増え、そのしわ寄せを国民が払うということでは、オリンピックに向けてこの箱モノに賛成をしていくのはなかなか難しいのではないか」と指摘した。
参院で８日に審議入りした労働者派遣法改正案については、「衆院での強行的な採決のあり方が問題になって送られてきた法案。国民の皆さんのなかにも反対や不安視する声は依然高い。引き続き参院では政府案の問題を徹底的に審議していきたい」と力を込めた。
厚生労働省がまとめた２０１４年の「国民生活基礎調査」で「生活が苦しい」と回答した世帯が６割以上となったことについて受け止めを問われると、「アベノミクスは一体どこに行ってしまったのだろうというのが正直なところ。『この道しかない』のは経済政策だったはずだが、いまや『この道』は、いつか来た道の安保法案になっており、国民に対してまったく真摯（しんし）に向き合っていない。実質賃金は対前年比２５カ月連続で下がっている。脱デフレ、為替の関係で物価、輸入品が上がり、特に生活必需品がこの春から次々と値上げされている。賃金は上がらないなか物価が上がり生活は相当苦しくなっている。漏れた年金情報の調査をしていても、日本年金機構も厚労省もどこか他人事だ。年金が最低限生活の支えになっている高齢者の切なる声にいまの政権はまったく答えていない」と批判。「いまの政権は聞かなければいけない声、届けなければならない政策をまったくはき違えているとしか思えない。民主党は共生社会の創造に向け秋をめどに政策をまとめていく予定だが、われわれがいま必要な新しい国の形をつくらなければいけないという思いだ」と述べた。
安保法案をめぐり、安倍総理が自民党のインターネット番組のなかで「自衛隊のリスクは低くなる」旨発言したことについては、「岡田代表が国会質疑のなかで何度も自衛隊のリスクについて質問をするなか、国会では答えず自分たちの政党のネットテレビではぺらぺらと答えるのはあまりにも国民、国会に対して不誠実」と批判。そのうえで、「どの部分でリスクが低くなるのか。武器使用権限の見直しについて言及したものと報道では見ているが、一般的に戦地に極めて近い後方支援や駆けつけ警護等を含め武器使用権限を拡大し、例えば撃ってこられたから撃ち返すということが、むしろ交戦権の拡大というか、狙われるリスクは高まるのではないか。審議をする新たな材料になったのではないかと思うので、引き続き国会でも堂々となめらかに答弁してもらいたい」と求めた。
本文・動画は民主党HPより転載
