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| 送信者 2015年7月 |
東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部会議に出席しました。
文科省、日本スポーツ振興センターより現在の状況についてヒアリングを行いました。
安倍総理がこの1ヶ月の検討で白紙撤回を決断。総理会見を受け官房長官は下村大臣のもとで検討を行ってきたと言っていましたが、文科省の担当局長や日本スポーツ振興センターの理事も記者会見で見直しを初めて知った、7月9日に33億円の契約をゼネコンと交わしていたところの突然の発表で驚いたとのことでした。
また常設8万席など報道が先行しているもについては現状未定でありなぜそのような報道が出たのか不明とのこと。
オリンピック・パラリンピックは成功させたいですが、新国立競技場が将来的に負の遺産とならないようにするためにも引き続きしっかりと取り組んでまいります。
