送信者 2015年9月 |
東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部会議に出席。
文科省より新国立競技場整備計画経緯検証委員会の検証報告書案について説明を受けました。
報告書では文科大臣やJSC理事長の責任についての言及もありました。
また、JSCに大型事業を実施する際に置かれるプロジェクトマネージャーも不在であり外部の専門家らのチェックを受ける仕組みもなかったことも原因の一端との指摘がありました。
工費高騰の原因について明確な答えは出ておらず、新計画においても引き続き注視し提言をしてまいります。