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| 送信者 2015年11月 |
漏れた年金情報調査対策本部会議に出席。
引き続き入居者のいない年金機構の宿舎問題についてヒアリングを行いましたが、厚労省は引き続き検討をしているとの答弁。何をどう検討しているのか、具体的な内容や検討の目途について問いましたが本日も時間の目途やなにをどう検討しているのか明確な答弁は全くありませんでした。
会計検査院の指摘から1ヶ月が経過し、不要財産の国庫返納に際し法案化が必要なのかどうかも再三聞いていますがこちらについても明確な答弁はありませんでした。
行革事務局に特殊法人の保有財産についてきいたところ「特殊法人の保有財産を含む事務は総務省に移管したため行革部局は担当ではない」と答弁。
蓮舫が内閣で行革担当をしていたときに財務省所管の国家公務員宿舎や未利用の国有地等、総務省所管の独法の宿舎、未利用地等、内閣府所管の公益法人の未活用財産等を整理し平成24年度から28年までに0.5兆円国庫に返納すること及びその工程表を決定しました。現在も継続して取り組まれており0.3兆円が国庫に返納されています。
所管の枠を超え指摘し改善要求するのが行革部局だと思っていただけに非常に残念な答弁でした。
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