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2022参院選

値上げの夏
物価高が止まりません。
電気、ガス代、食料品、日常品と、
生活に欠かせない商品が次々と値上げし、
どんなに切り詰めても家計を圧迫。
私たちは生活と雇用を守るために、
21兆円の補正が必要と早期に提案するも、
岸田総理は5月末になって
わずか2.7兆円の補正を成立させました。
小さく遅すぎるうえ、
そこに物価対策はありません。
日銀黒田総裁は、
家計が値上げを受け入れていると、呆れる認識を公言しました。
国民に寄り添わない政府、
日銀に強く現実的な物価対策を要請していきます。
消えた年金、統計偽装、現職総理の国会での嘘の答弁、
財務省による公文書改ざん、繰り返される政治と金にセクハラ。
国民を顧みることなく、政府や官僚機構を守るために、
国会が本当に軽んじられてきています。
今こそ行政監視、議会の力が必要です。
私は2004年の初当選以来、18年間、行革に強く取り組んできました。

コロナ禍のこの2年だけでも5回、
総額112兆円もの補正予算が組まれ、
うち国債発行、借金は105兆となりました。
すでに国が抱える借金は1000兆円を超えています。

この負担を担うのは今の政府ではなく、
次世代、まだ生まれぬ子どもたちです。

それにもかかわらず、長いこと
子ども予算、少子化対策、両立支援は後回しにされ
少子化に歯止めがかかりません。
50年前、1年間に200万人生まれていた赤ちゃんが、
去年は年間81万人となりました。

高齢化な上に少子化、子どもが減ることは、
消費者、労働者、納税者も減る。
人口減少は国家の危機です。
今こそ、異次元の少子化対策を推し進めるべきです。
次世代を育み、人生の先輩方を支える現役世代を育てていきましょう。

だからこそ私は行革にこだわり、
税金の無駄を徹底して調査し、政府に事態を正すよう求め、
改善をしてきました。
その財源を子どもの予算に使いたい。
それが、蓮舫の政治活動の原点です。

岸田総理が、子ども予算倍増と発言されたので、
期待して予算委員会で直接、岸田総理に聞くと驚きの答弁でした。

これから政策を取りまとめて、その政策を積み上げてから予算を考えると言います。
出産一時金の増額、仕事と育児の両立、
不妊治療支援や、奨学金への支援、ヤングケアラー解消など
すでに課題も問題も山積。
あとは予算を確保し実現するだけ。
それをこれからまとめ、その後に予算を考えると岸田総理。
掛け声だけの岸田総理に代わって、
これからも必要な政策、そのための財源の提案を、
蓮舫は引き続き行っていきます。

慎重な子ども予算に対し、防衛予算は全く違います。
確かにウクライナ危機以降、我が国の安全保証の在り方、
防衛大綱の見直しは必要です。
ただ、いきなりNATO並みの額にするという出発点でいいのでしょうか。
声の大きい元総理、自民党内に配慮しているのかどうか、
額ありきが前提となるのはおかしいと思います。

そもそも対GDP費1%が2%になると、額にして新たに5兆円が必要です。
この全額を借金に頼らず国民負担でお願いすると、
例えば現役世代の医療費窓口負担は、今の3割から6割へと倍増します。

あるいは、この春から年金が減らされました。
私たちは反対しましたが、
自民党と公明党が強行採決した法律によって、年金が減らされた。
5兆円あれば、年金受給者お一人に、月1万円上乗せすることが可能です。
一方で、我が国の安全保障の見直し、
そのために必要な装備品等の中身の議論、
そして財源をどこにいくら求めるのかこそ、
国会でオープンな議論を、審議を求めていきます。

この10年、豊かな人はさらに豊かになりました。
大企業の貯金とも言える内部留保は、なんと200兆円も増えています。

強いものをより強くしたアベノミクスはもう終わらせましょう。
先進諸国の中で、日本だけ賃金が上がっていません。
そこに物価高です。
アベノミクスのゼロ金利によって円安も止まらず、輸入物価がさらに上昇。

税制を見直す。
医療や介護、保育、教育の分野に予算を重点配分することで、
間接的に可処分所得を増やす。
将来の不安も取り除き、中間層を分厚く、消費喚起をし、
経済成長につなげる。

政治は生活。
これまでも、
これからも、
蓮舫は国民の皆さんに寄り添って仕事をしていきます。